事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,081人 | |
| 現在給水人口 | 9,565人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,081人 | |
| 現在給水人口 | 9,565人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額5.3億円
①経常収支比率は、震災による給水人口や有収水量の減少、水道料金の減免により100%を下回り、②累積欠損金が発生していることから、経営状況は悪化している。③流動比率は、100%を下回っているが、一般会計からの繰入金や国庫補助金を見込んでいることから、短期的な経営の健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値より高い値が続いているため、今後も給水収益の減少が見込まれる中、企業債残高を減らしていくことが必要である。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水収益だけで給水に係る費用を賄えていない状況にあり、不足額を一般会計からの補助金で賄っている状況にある。⑥給水原価は、震災による漏水や有収水量の減少により増加傾向にあり、類似団体の平均を上回っているため、維持管理費の削減等の経費改善が必要である。⑦施設利用率は、震災による漏水の影響で配水量が増加したものであり、類似団体の平均値より低い値が続いていることから、施設のあり方の見直しが必要である。⑧有収率は、震災による漏水のため、例年より大きく低下している。今後は、災害復旧と併せて老朽管の更新を進め、引き続き有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体の平均値より高い値が続いており、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している状況にある。また、③管路更新率の減少は、震災の影響により計画的な更新工事ができていないことによる。今後は、災害復旧と併せて老朽管を順次更新していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の珠洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。