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石川県珠洲市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県石川県経営主体珠洲市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,609
現在給水人口12,923給水区域面積7,092ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水人口の減少や節水型機器の普及等により、これまでと同様に有収水量は減少している。これに伴い給水収益も減少しており、今後も水需要の伸びは期待できないので、この傾向は続くものと考えられる。そのような中でも、①経常収支比率、②累積欠損金比率及び③流動比率については、類似団体の平均値を上回っており、短期的な経営の健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率については、前年度より増加したが、これは統合簡易水道事業に伴う借入額の増大によるものである。今後も給水収益の減少が見込まれる中、起債の残高についても減らしていくことが必要である。⑤料金回収率については、100%を下回っており、給水収益だけで給水に係る費用を賄えていない状況にあり、不足額を一般会計からの補助金で賄っている状況にある。⑥給水原価についても、類似団体の平均値の2倍近い費用がかかっており、維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率については年々減少傾向であり、この傾向はこれからも続くと考えられる。今後も施設のダウンサイジングや統合事業を検討していく予定である。⑧有収率については、前年度より減少したが、これは冬季の異常寒波による宅内配管の漏水多発に伴う料金減免の影響が大きいと考えられる。一方で、引き続き順次老朽管の更新を進めており、事業を進めながら有収率向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している現状にある。今後は残存している石綿管や老朽管等を順次更新していく予定である。③管路更新率については、平成28年度に引き続き高い値となっているが、これは統合簡易水道事業等の施工によるもので、今後も事業計画に基づき順次更新していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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