事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,021人 | |
| 現在給水人口 | 10,295人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,021人 | |
| 現在給水人口 | 10,295人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額5.4億円
令和6年能登半島地震により給水人口や有収水量が減少している。今後においても水需要の伸びは期待できず、この傾向は続くものと考えられる。そのような中、①経常収支比率は100%を切り、単年度の収支が赤字であることを示しており、②累積欠損金が発生している状態であるものの、③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金がある状況を示す100%を大きく上回っていることから、短期的な経営の健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値より高い値が続いているため、今後も給水収益の減少が見込まれる中、企業債残高を減らしていくことが必要である。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水収益だけで給水に係る費用を賄えていない状況にあり、不足額を一般会計からの補助金で賄っている状況にある。⑥給水原価は、増加傾向にあり、類似団体の平均値を大きく上回っているため、維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い値が続いているため、施設のあり方の見直しが必要である。⑧有収率は、漏水等により例年より低下している。今後も老朽管の更新を進め、引き続き有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体の平均値より高い値が続いており、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している状況にある。また、③管路更新率の減少は、令和5年5月と令和6年1月の地震により更新工事ができていないことによる。今後は、災害復旧と併せて老朽管を順次更新していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の珠洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。