事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,001人 | |
| 現在給水人口 | 13,319人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,001人 | |
| 現在給水人口 | 13,319人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額5.9億円
給水人口の減少や節水型機器の普及等により、これまでと同様に有収水量は減少している。これに伴い給水収益も減少しており、今後も水需要の伸びは期待できないので、この傾向は続くものと考えられる。そのような中でも、①経常収支比率及び②累積欠損金比率は、類似団体の平均値を上回っている。また、③流動比率は平均値を下回っているが、基準値の100%を大きく上回っており、経営の健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率については、前年度より減少はしたが、引き続き高い値となっている。今後も給水収益の減少が見込まれる中、起債の残高についても減らしていくことが必要である。⑤料金回収率については、100%を下回っており、給水収益だけで給水に係る費用を賄えていない状況にあり、不足額を一般会計からの補助金で賄っている状況にある。⑥給水原価についても、類似団体の平均値の2倍近い費用がかかっており、維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率については年々減少傾向であり、この傾向はこれからも続くと考えられる。今後も施設等の統合事業を進めていく予定である。⑧有収率については、順次老朽管の更新を進めており、引き続き事業を進めながら有収率向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している現状にある。今後は残存している石綿管や老朽管等を順次更新していく予定である。③管路更新率については、平成27年度に引き続き高い値となっているが、これは統合簡易水道事業等の施工によるもので、今後も事業計画に基づき順次更新していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の珠洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。