石川県珠洲市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	121.56	116.55	108.04	110.27	117.81	117.12	116.62	115.44	108.42
類似団体内平均値（％）	108.96	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06	111.34	110.02	108.76

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.45	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35	10.13	7.31	7.48

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1258.04	1464.55	1292.8	754.96	499.8	411.69	346.63	366.4	429.28
類似団体内平均値（％）	969.16	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29	388.67	355.27	359.7

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	664.9	688.26	701.01	673.17	681.93	686.89	682.67	683.19	652.85
類似団体内平均値（％）	421.66	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0	422.5	458.27	447.01

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	88.95	87.54	83.37	84.96	90.54	89.2	88.7	87.71	83.05
類似団体内平均値（％）	99.5	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82	101.64	96.77	95.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	345.74	350.97	370.82	365.52	344.21	350.83	355.09	359.46	382.51
類似団体内平均値（円）	171.34	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55	179.16	187.18	189.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.49	84.65	87.28	86.64	86.12	87.76	86.81	85.47	84.83
類似団体内平均値（％）	83.67	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46	81.68	80.99	80.93

経営の健全性・効率性について

給水人口の減少や節水型機器の普及等により、有収水量は減少している。これに伴い給水収益も減少しており、今後も水需要の伸びは期待できず、この傾向は続くものと考えられる。そのような中でも、①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないことを示す0％であり、③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％を大きく上回っていることから、短期的な経営の健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より減少したが、類似団体の平均値より高い値が続いているため、今後も給水収益の減少が見込まれる中、企業債残高を減らしていくことが必要である。⑤料金回収率は、100％を下回っており、給水収益だけで給水に係る費用を賄えていない状況にあり、不足額を一般会計からの補助金で賄っている状況にある。⑥給水原価は、年々増加傾向にあり、類似団体の平均値の2倍を超えているため、維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い値が続いているため、施設の統廃合やダウンサイジング等が必要である。⑧有収率は、年々減少傾向にあるが、順次老朽管の更新を進めており、引き続き有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.32	52.1	52.51	53.44	54.61	54.46	54.6	54.75	55.62
類似団体内平均値（％）	36.21	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7	48.14	46.61	47.97

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	4.98	7.4	10.28	13.73	13.27	26.18	25.44	27.58	30.25
類似団体内平均値（％）	6.42	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58	11.53	11.36	15.33

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1.18	1.03	0.92	1.2	0.6	1.45	1.4	1.58	1.04
類似団体内平均値（％）	0.79	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73	0.49	0.39	0.43

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体の平均値より高い値が続いており、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している状況にある。また、③管路更新率は、平成28年度以降、類似団体の平均値より高い値が続いており、これは統合簡易水道事業等の施工によるものである。今後も事業計画に基づき、残存している石綿管や老朽管等を順次更新していく予定である。

全体総括

経営の健全性を示す指標は、概ね良好であり、当分の間は安定的な経営ができるものと考えられる。しかし、長期的な視点で見ると、給水人口の減少に伴う給水収益の減少傾向は続くものと考えられるため、いかにして経営の効率化を図るかが課題である。また、老朽化の状況を示す指標は、類似団体の平均値より高い値にあり、老朽化した施設や管路を多く抱えている状況にある。今後、中長期的な耐震化計画を策定し、その計画に基づいて、施設の改良や管路の更新を順次進めていく予定である。