事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K3 |
| 行政区域内人口 | 15,001人 | 現在処理区域内人口 | 1,451人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,451人 | 現在処理区域面積 | 84ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率は100%を割り込んでおり、維持管理費や支払利息等の費用を賄い切れていないため、赤字経営と言える。⑤が増えているのは、汚水処理費の減が要因である。④企業債残高対事業規模比率が減少しているのは、一般会計負担額が増加したことが要因である。⑥汚水処理原価が減少しているのは、汚水処理費の減が要因である。⑦施設利用率は、人口減少のため減少傾向にある。⑧水洗化率は、設置申請業務のため、常時100%である。
老朽化の状況について
定期的な点検により状態を把握し、適切に維持管理することで更新寿命の延伸を図る。
全体総括
一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、助成制度の活用や浄化槽の普及・啓発を進めることで、料金収入の確保に努める。基準額については、適正に一般会計に負担を求めていく。汚水処理原価が上昇傾向にあることから、資本費平準化債の活用を検討していく。経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計へ移行する準備を進める。その上で、料金改定の必要性の有無を検討する。
経営状況
収支構造
総額3,550.8万円
総額2,669.2万円