茨城県行方市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：単年度収支が黒字の105.95％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後も維持管理費の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る60.54％であり汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。今後は浄化槽の経年劣化やそれに伴う維持管理費の増加、人件費や光熱水費の高騰などを考慮した使用料を検討し、料金改定などにより経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価：高度処理が必要な地域であるが全国平均及び類似団体より低い282.23円となった。前年比3.7円の増加となり、物価高の影響と考えられる。今後も維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い16.30％となった。要因としては、平成24年度から開始した事業であり資産となる浄化槽については、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられ、数値については低い値を示している。一方で、将来的には必然的に法定耐用年数が到来し、更新が必要となることから、個人への譲渡なども含め長期的な展望を持った実効性のある更新計画の策定が必要となってくる。