茨城県行方市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
茨城県行方市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
行方市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：単年度収支が黒字の104.14％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後も維持管理費の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る56.27％であり汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。今後は浄化槽の経年劣化やそれに伴う維持管理費の増加を考慮した使用料水準を勘案しながら経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価：高度処理が必要な地域であるが全国平均及び類似団体より低い278.53円となった。今後も維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い12.71％となった。要因としては、平成24年度から開始した事業であり資産となる浄化槽については、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられ、数値については低い値を示している。一方で、将来的には必然的に法定耐用年数が到来し、更新が必要となることから、個人への譲渡なども含め長期的な展望を持った実効性のある更新計画の策定が必要となってくる。
全体総括
法適用企業となり独立採算を求められる中においては、法適化以前と同様の一般会計からの繰入金に依存している経営体質からは脱却が必要である。独立採算の観点から長期の収支を検討するに当たり、浄化槽の耐用年数経過後の大量更新が使用料収入のみでは困難と思われる。個人に補助金を交付して浄化槽を設置する方式の申請者が多いことから、今後は市設置型公共浄化槽については新規設置の受付を終了することとする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。