茨城県行方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
茨城県行方市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①単年度収支が黒字の110.11％とはなっているものの経常収益では使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料収入の増加と経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：類似団体と比較して低い42.23％であり、前年度よりは1.33%改善している。これは、流動負債の因子として企業債の償還金が変動しているためである。今後、流動資産を増加させるには利益の増加が必要であり、料金の改定や接続率の向上に努めていくことが求められる。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る51.93％であり低い水準である。今後も人口減少が見込まれる状態が続くことから下がって行くと考えられる。５年に１度は使用料を検討し、料金改定していくなど、指標の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価：全国平均、類似団体と比較して高い338.13円となった。接続率の向上による施設利用率の改善や、広域化による費用の削減などにより汚水処理原価の削減に努める必要がある。⑦施設利用率：類似団体と比較して高い、45.89％となった。今後は、人口減少が進み，施設・設備の利用率が低下することが予想される。未接続世帯の解消や、施設の統合などにより利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：前年度とほぼ同様で、類似団体と比較しても低い70.30％となっている。接続推進により接続率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い15.08％となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられるが、現在も建設投資が続いている状況であり、将来的に減価償却費と維持補修費の増加が重荷になることが見込まれる。今後は、耐用年数の到来を見据えて長寿命化計画により、更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。
全体総括
整備計画区域の多くが、共用開始になったことに伴い、建設に携わる職員も減少してきていることから、人材の確保をどのようにしていくのか考慮する時期が到来している。人件費、電気代、光熱水、薬品等の高騰に対して、収益を増大させる必要がある。市民の所得の増加率等を統計データで調べ使用料の水準を決めるとともに、場合によっては一般会計からの繰り入れ増加も視野に入れながら経営を存続させなければならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。