茨城県行方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
茨城県行方市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
・経費回収率は昨年度と比較すると低下しました。使用料収入は増加しましたが、委託費の支出が増加したことが要因です。数値が100％を下回っているため、使用料で回収すべき経費が賄えていません。早急に適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減が必要です。・汚水処理原価は昨年度と比較すると17円増加しました。今後は水洗化率を向上させ、有収水量を増加させる必要があります。また汚水処理費の削減のため、不明水対策も必要です。・施設利用率は昨年との比較で低下しています。未接続世帯の接続を推進し、有収水量を増加させ、利用率の向上を図ります。・水洗化率は昨年度と比較すると2.58％増加しました。人口減少傾向が続きますが、接続支援補助金の交付の効果もあり接続世帯は増加しています。しかし、供用開始後にスムーズな接続になっていない状況があります。使用料収入の確保や施設を効率良く運転する為にも、水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
・平成10年10月供用開始から20年が経過し、管路・処理場において修繕箇所が多くなっていますが、管路については耐震化工事を実施しています。今後発生するであろう更新等については、計画的に実施をしていきます。・交付金事業で、ストックマネジメント計画策定に向け調査を実施しています。これらの調査結果をもとに、計画を策定し更新を計画的に実施します。・処理場施設については、平成30年度から長寿命化の為の電気・機械設備の更新及び耐震化の為の改築を３か年で実施します。
全体総括
・事業計画の認可区域で、未整備地区があり完了を目指します。・維持管理費は、接続件数が増加し有収水量、使用料収入も増加していますが、汚水処理水量と有収水量に差があり、不明水の対策が必要です。これらは経費回収率が、類似団体の平均値より低い要因となっています。・処理区域内の処理人口は減少傾向にありますが、戸別訪問等を継続的に実施し、接続支援補助金を活用してもらい接続戸数を増やし水洗化率の向上に努め、使用料収入の確保に努めます。・令和２年度から企業会計の導入し、同時に経営戦略を更新して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。また、広域化共同化の検討も進めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。