茨城県行方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県行方市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①単年度収支が黒子の104.48％とはなっているものの経常収益では使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：類似団体と比較して低い37.34％となった。これは、財源として発行した企業債の償還金が，流動負債の因子となっているためである。今後は企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため、接続率の向上に努めていく。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る51.0％であり改善は見られるものの、汚水処理費を使用料で賄えていない現状である。今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：高度処理が必要な地域であり類似団体と比較して高い287.63円となった。接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努めると伴に、広域化についても検討していく。⑦施設利用率：類似団体と比較してほぼ変わらず、43.89％となった。人口減少が進み，施設・設備の利用率が低下している。今後も未接続世帯の解消に取り組み，利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：前年度とほぼ同様で、類似団体と比較しても低い68.96％となっている。継続的に接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていくと伴に広域化も検討していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い9.33％となった。要因としては、処理施設の改修が令和２年度に完了し、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えて長寿命化計画により、更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。
全体総括
法適用企業となり独立採算を求められる中においては、法適化以前と同様の一般会計繰入金に依存している経営体質からは脱却が必要である。資産となる管渠については、現在も整備を進めている段階であり、法定耐用年数に近い資産が少ないことから、関連する数値についても低い値を示しており良好な状態と見える。使用料については、投資規模に見合ったものであるか評価しながら、将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図るため令和５年４月に改定を行う。広域化・共同化に向け流域下水道との統廃合を検討していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。