茨城県行方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

・収益的収支比率は昨年度と比較すると下回りましたが、過去4年間平均値との比較では上回っています。しかし数値が100％以上となっていることが必要なので、使用料収入の増加や汚水処理費を削減していく必要があります。・経費回収率は昨年度と比較すると下回りましたが、過去４年間平均値との比較では上回っています。しかし数値が100％を下回っているため、使用料で回収すべき経費が賄えていません。また、類似団体と比較すると低い数値となっており適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減が必要です。・汚水処理原価は昨年度と比較すると12円増加しました。過去４年間平均値との比較では低くなっています。しかし類似団体と比較すると高い状況にありますので水洗化率を向上させ、有収水量を増加させる必要があります。また汚水処理費の削減のため、不明水対策も必要です。・施設利用率は増加傾向であり類似団体平均値よりも若干高い状況です。未接続世帯の接続を推進し、有収水量を増加させ、利用率の向上を図ります。・水洗化率は約60％で、類似団体と比較しても低い状況です。昨年度と比較し数値が若干下降しました。原因としては、供用開始後にスムーズな接続になっていない状況があります。使用料収入の確保や施設を効率良く運転する為にも、水洗化率の向上に努めます。

・平成10年10月供用開始から19年が経過し、管路・処理場において修繕箇所が多くなっていますが、管路については近年更新等の実施はしていない状況です。今後発生するであろう更新等については、計画的に実施をしていきます。・交付金事業で、ストックマネジメント計画策定に向け管口カメラ・TVカメラ調査を実施しています。これらの調査結果をもとに、計画を策定し更新を計画的に実施します。浄化センターについては、長寿命化の為の電気・機械設備の更新及び耐震化の為の改築を実施します。

・事業計画の認可区域で、未整備地区があり完了を目指します。・維持管理費（汚水維持管理費・汚水資本費）は、使用料で賄うことができるよう適正化を図っていきます。接続する件数も増加し有収水量、使用料収入も増加しています。汚水処理水量と有収水量に差があり、不明水の対策が必要です。これらは経費回収率が、類似団体の平均値より低い要因となっています。・処理区域内の処理人口は減少傾向にあります。・供用開始地区については公共桝への接続を進め、使用料増収を図ります。・戸別訪問や広報誌、イベント等で水洗化率の向上に努めます。・平成32年度からは企業会計の導入を予定しており、同時に経営戦略を更新して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。