茨城県行方市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
茨城県行方市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
行方市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：単年度収支が黒字の105.99％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料についても、人口減少に伴い収益の増加が見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費用の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る65.96％であり、前年度に比べ改善が見られたものの、まだ低い水準である。今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して高い268.14円となった。物価高が影響したものと考えられる。今後は、接続率の向上により施設利用率を改善することで汚水処理原価の削減に努めると共に、広域化、共同化についても検討していく必要がある。⑦施設利用率：全国平均を超えることができたが、50.14％と能力の半分程度の利用率である。今後、人口減少が進み，施設・設備の利用率が低下することが推察されることから、処理施設の統合などを検討していく必要がある。⑧水洗化率：前年度比で0.04％の減少で、ほぼ横ばいとなった。全国平均及び類似団体と比較しても低い76.32％となっている。要因としては，区域内の人口減少や高齢化に伴い接続率が伸びないことが考えられる。継続的に接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い17.67％となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。一方で，将来的には平成22年度に供用開始した玉造北部地区の施設の法定耐用年数が到来することから、広域化・共同化など、経費削減に向けた投資なども考えていく必要がある。
全体総括
すでに予定していた管きょの布設工事が終わり、建設を担う職員も居なくなったことから、将来的に更新の時期を迎えた時の人材の確保をどのようにしていくのか考慮する必要がある。人件費、電気代、光熱水、薬品等の高騰に対して、収益を増大させる必要がある。農家の所得の増加率等を統計データで調べ使用料の水準を決めるとともに、場合によっては一般会計からの繰り入れ増加も視野に入れながら経営を存続させなければならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。