茨城県行方市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、使用料収入の増加と維持管理費の抑制により増加しているが、比率100％未満であり、その要因としては、地方債償還金等が考えられる。今後、収益の向上と費用の削減が課題と考える。⑤経費回収率も使用料収入の増加と維持管理費の抑制により増加したが、類似団体と比べて低い。近隣市で実施の同事業と比較して使用料単価が安いことも要因と考えられるが、経費の節減を図り有収水量の確保に努めたい。⑥汚水処理原価も維持管理費の抑制により減少。それでも類似団体と比べて高い数値なので、経費の削減に努め低減させていく必要がある。⑦施設利用率は汚水処理水量の増加により増加している。類似団体と比べて低い数値となっている要因として、Ｈ22から順次供用開始した北部地区の水洗化率が低いことが考えられる。水洗化率の向上に努め、有収水量を確保し使用料収入の増収を図ることが重要と考える。⑧水洗化率は、類似団体を下回っている。戸別訪問、イベント等でのキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めていく。

榎本地区は平成３年度の供用開始から既に24年以上が経過しており、処理場施設及び管路施設全体に腐食や劣化等がみられる。機器類の中には修繕するにも部品等が無く、管路においても雨天時に処理能力を超える不明水が侵入してくる状況。対応として機能強化計画を策定しＨ28より改修等を適時実施していく。北部地区は平成22年度の供用開始なので新しい。

財源となる使用料収入の確保及び向上が必要で、戸別訪問等の実施により早期の接続を促していく。施設は長寿命化のためにも計画的に効率的な対策を実施する。また、更新・改修等の費用として補助金等の活用はするが、それらの整備費用と市の下水道事業の使用料体系を踏まえた適切な使用料水準の見直しも考える。