茨城県行方市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率：単年度収支が黒字の105.89％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料についても、人口減少に伴い収益の増加が見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る61.13％であり、料金改定による改善が見られたものの、まだ低い水準である。今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して高い261.41円となった。接続率の向上により施設利用率を改善することで汚水処理原価の削減に努めると共に、広域化、共同化についても検討していく。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体を超えることができたが、52.12％と能力の半分程度の利用率である。今後、人口減少が進み，施設・設備の利用率が低下することが推察されることから、未接続世帯の解消に取り組むことにより利用者を増加させ施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：前年度比で0.04％の増加はしているが、全国平均及び類似団体と比較しても低い76.36％となっている。要因としては，区域内の人口減少や高齢化に伴い接続率が伸びないことが考えられる。継続的に接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い14.17％となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。一方で，将来的には平成22年度に供用開始した玉造北部地区の施設の法定耐用年数が到来することから、広域化・共同化を検討しながら効率的な更新を進めて行くことが必要である。

法適用企業となり独立採算を求められる中においては、法適化以前同様、一般会計からの繰入金に依存している現状は必ずしも良好な経営とは言えない状況である。資産となる農業集落排水の処理施設及び管渠については、法定耐用年数に近い資産が少ないことから、関連する数値についても低い値を示しており、良好な状態と見える。使用料については、投資規模に見合ったものであるか評価しながら、将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図るため令和５年４月に改定を行ったところ。しかし、５年後には再度改定を行えるスケジュールで事務を進める必要がある。また、抜本的な改革を目指すため広域化を検討していく。