事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,283人 | 現在処理区域内人口 | 2,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,220人 | 現在処理区域面積 | 168ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,283人 | 現在処理区域内人口 | 2,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,220人 | 現在処理区域面積 | 168ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額2.4億円
①経常収支比率:単年度収支が黒字の106.81%となってはいるものの経常収益では使用料金の割合は低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は人口減少に伴い,収益の増加が見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率:前年度と比較し改善が見られ、全国平均より高い83.5%となった。これは、企業債の償還金が減少してきたことと、利益剰余金が発生したことによるものである。今後も、償還金が減少していくので改善する見通しである。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100%以上となる指標であるが、それを下回る65.89%であり数年に渡り横ばい状態が続いている。今後も人口減少が見込まれる状態が続くことから減少に向かうものと考えられる。5年に1度は使用料を検討し、料金改定していくなど、指標の改善を図っていく。⑥汚水処理原価:全国平均と比較して高い243.80円となった。現在は整備計画が完了しており接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め、原価の削減を目指す。⑧水洗化率:前年度比で0.54%の増加はしているが、全国平均及び類似団体と比較しても低い77.16%となっている。接続支援の補助制度の広報活動に努め、接続率の向上を図る。
①有形固定資産減価償却率:全国平均及び類似団体と比較して低い15.18%となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えてストックマネジメント計画に沿った更新・改良を効率的に進めていくことともに、それに必要となる資産の増強が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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