茨城県行方市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：単年度収支が黒字の106.81％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合は低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は人口減少に伴い，収益の増加が見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：前年度と比較し改善が見られ、全国平均より高い83.5％となった。これは、企業債の償還金が減少してきたことと、利益剰余金が発生したことによるものである。今後も、償還金が減少していくので改善する見通しである。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上となる指標であるが、それを下回る65.89％であり数年に渡り横ばい状態が続いている。今後も人口減少が見込まれる状態が続くことから減少に向かうものと考えられる。５年に１度は使用料を検討し、料金改定していくなど、指標の改善を図っていく。⑥汚水処理原価：全国平均と比較して高い243.80円となった。現在は整備計画が完了しており接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め、原価の削減を目指す。⑧水洗化率：前年度比で0.54％の増加はしているが、全国平均及び類似団体と比較しても低い77.16％となっている。接続支援の補助制度の広報活動に努め、接続率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い15.18％となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えてストックマネジメント計画に沿った更新・改良を効率的に進めていくことともに、それに必要となる資産の増強が必要である。

整備計画区域の多くが、共用開始になったことに伴い、建設に携わる職員も減少してきていることから、人材の確保をどのようにしていくのか考慮する時期が到来している。人件費、電気代、光熱水、薬品等の高騰に対して、収益を増大させる必要がある。市民の所得の増加率等を統計データで調べ使用料の水準を決めるとともに、場合によっては一般会計からの繰り入れ増加も視野に入れながら経営を存続させなければならない。