茨城県行方市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.53	92.92	88.13	73.41	96.18	93.73	95.35	93.35	94.99	101.77
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	71.21	69.35	73.03	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1287.83	1238.98	1106.35	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.92	57.94	67.54	72.12	76.63	68.86	74.45	68.05	70.49	88.25
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	63.98	66.1	68.64	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	208.29	280.45	247.95	242.17	239.86	255.5	234.08	250.54	258.68	166.29
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	233.12	227.52	224.13	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.18	56.48	57.78	59.13	60.32	64.63	66.13	67.37	69.17	71.18
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	83.89	84.21	83.77	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は前年度との比較で6.78％改善しています。要因は、使用料収入の増加が主なものです。今後も使用料収入の増加や汚水処理費を削減していく必要があります。・経費回収率は類似団体平均値と比べ昨年度までは高い数値でした。しかし、本年度は、修繕費が伸び数値が下がりました。使用料の設定は他事業より高めに設定されていますが、今後も適切な設定に努める必要があります。・汚水処理原価は昨年と比較し約92.39円減少しました。維持管理委託費の減少が主な要因です。水洗化率を向上させ有収水量を増加させる必要があります。・水洗化率は接続支援補助金の拡充があり増加していますが、今後も、戸別訪問やイベント等でのキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めます。・令和２年４月に地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより令和元年度は打切り決算となりました。これに伴い、未払金が発生し、各指標が良い数値となっています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.1	0.04	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

・県の行う流域下水道施設に接続しているため、処理場施設はありません。・管路施設において汚水の滞留箇所があり、年数回管路清掃を実施しています。また交通量の多い道路上に設置されたマンホールの破損、マンホール躯体の腐食が見受けられ改修を行っています。・交付金事業で、ストックマネジメント計画策定に向け調査を実施しています。これらの調査結果をもとに、計画を策定し更新を計画的に実施します。

全体総括

・維持管理費（汚水維持管理費・汚水資本費）を、使用料で賄うことができるよう適正化を図ります。本市は、生活排水処理のため４事業を実施しています。本事業の使用料体系は他の事業と比較して高い水準です。他事業の使用料の適正化を図りながら、本事業についても更なる適正化を図ります。・処理区域内の処理人口は減少傾向にありますが、戸別訪問等を継続的に実施し、接続支援補助金を活用してもらい接続戸数を増やし水洗化率の向上に努め、使用料収入の確保に努めます。・令和２年度からは企業会計を導入し、経営戦略を更新して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。・令和３年度には全体計画の見直しを予定しています。