茨城県行方市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率：単年度収支が黒字の113％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合は低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は人口減少に伴い，収益の増が徐々に見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体と比較して低い41.51％となった。これは、財源として発行した企業債の償還金が流動負債の因子となっているためである。今後は、償還金が減少していくので改善する見通しである。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る64.81％であり汚水処理費を使用料で賄えていない現状である。前年度比で2.03％改善しているが、今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：高度処理が必要な地域であり全国平均及び類似団体と比較して高い254.88円となった。現在は整備計画完了しており接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率：前年度比で2.81％の増加はしているが、全国平均及び類似団体と比較しても低い75.58％となっている。接続のための費用を支援するための補助制度の拡充を検討し、継続的に接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い6.08％となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えてストックマネジメント計画に沿った更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。③管渠改善率は0.14％で全国平均より0.10％低く類似団体平均より0.04％高い状況である。要因は、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。

令和３年度に全体計画を見直し、計画期間の延長、計画人口及び計画汚水量の減少を反映させた。令和４年度に事業計画を見直す予定である。法適用企業となり独立採算を求められる中においては、法適化以前と同様の一般会計繰入金に依存している経営体質からの脱却が必要である。使用料については、投資規模に見合ったものであるか評価しながら、将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図っていく必要がある。資産となる公共下水道管渠については、将来必然的に法定耐用年数が到来し、更新・改良が必要となることから、ストックマネジメント計画に沿った効率的な更新をすすめ経費の抑制を図っていく。