事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 35,412人 | 現在処理区域内人口 | 3,325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,240人 | 現在処理区域面積 | 168ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は過去4年平均値との比較では、改善していますが、前年度との比較では修繕費の伸びで悪化しています。数値が100%以上となっていることが必要であるため、使用料収入の増加や汚水処理費を削減していく必要があります。・経費回収率は類似団体平均値と比べ昨年度までは高い数値でした。しかし、本年度は、修繕費が伸び数値が下がりました。使用料の設定は他事業より高めに設定されていますが、今後も適切な設定に努める必要があります。・汚水処理原価は類似団体平均値と比べ高い状況です。水洗化率を向上させ有収水量が増加させる必要がります。・水洗化率は増加していますが、類似団体の平均値と比べると下回っています。戸別訪問やイベント等でのキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
・県の行う流域下水道施設に接続しているため、処理場施設はありません。・管路施設において汚水の滞留箇所があり、年数回管路清掃を実施しています。また交通量の多い道路上に設置されたマンホールの破損、マンホール躯体の腐食が見受けられ改修を行っています。・交付金事業で、ストックマネジメント計画策定に向け管口カメラ・TVカメラ調査を実施しています。これらの調査結果をもとに、計画を策定し更新を計画的に実施します。
全体総括
・昨年度、事業計画の認可区域の整備は完了しました。・維持管理費(汚水維持管理費・汚水資本費)を、使用料で賄うことができるよう適正化を図ります。生活排水処理のための本市は4事業を実施していますが、他の事業と比較して公共下水道(流域関連)は使用料の設定は高い水準です。他事業の使用料の適正化を図りながら、公共下水道についても更なる適正化を図ります。・処理区域内の処理人口は減少傾向にあり、戸別訪問等を継続的に実施し水洗化率の向上に努め、使用料収入の確保に努めます。・平成32年度からは企業会計の導入を予定しており、同時に経営戦略を更新して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.2億円