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茨城県行方市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体行方市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口32,329現在処理区域内人口3,020
現在水洗便所設置済人口2,294現在処理区域面積168ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長44km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:単年度収支が黒字の101.59%となってはいるものの経常収益では使用料金の割合は低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は人口減少に伴い,収益の増が徐々に見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率:全国平均及び類似団体と比較して低い43.27%となった。これは、財源として発行した企業債の償還金が流動負債の因子となっているためである。今後は、償還金が減少していくので改善する見通しである。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100%以上であるが、それを下回る64.72%であり汚水処理費を使用料で賄えていない現状である。今後は使用料水準を勘案しながら料金改定していくなど、経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価:高度処理が必要な地域であり全国平均及び類似団体と比較して高い252.83円となった。現在は整備計画完了しており接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率:前年度比で0.38%の増加はしているが、全国平均及び類似団体と比較しても低い75.96%となっている。接続のための費用を支援するための補助制度の拡充を検討し、継続的に接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:全国平均及び類似団体と比較して低い9.12%となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えてストックマネジメント計画に沿った更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。