茨城県行方市：公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県行方市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：単年度収支が黒字の101.59％となってはいるものの経常収益では使用料金の割合は低く、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は人口減少に伴い，収益の増が徐々に見込めなくなることが予想されるため、使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体と比較して低い43.27％となった。これは、財源として発行した企業債の償還金が流動負債の因子となっているためである。今後は、償還金が減少していくので改善する見通しである。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を全て賄えていれば100％以上であるが、それを下回る64.72％であり汚水処理費を使用料で賄えていない現状である。今後は使用料水準を勘案しながら料金改定していくなど、経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：高度処理が必要な地域であり全国平均及び類似団体と比較して高い252.83円となった。現在は整備計画完了しており接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率：前年度比で0.38％の増加はしているが、全国平均及び類似団体と比較しても低い75.96％となっている。接続のための費用を支援するための補助制度の拡充を検討し、継続的に接続促進のための広報活動などを強化し、接続率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して低い9.12％となった。要因としては、法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は、耐用年数の到来を見据えてストックマネジメント計画に沿った更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。
全体総括
法適用企業となり独立採算を求められる中においては、法適化以前と同様の一般会計繰入金に依存している経営体質からの脱却が必要である。使用料については、投資規模に見合ったものであるか評価しながら、将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図っていく必要がある。資産となる公共下水道管渠については、将来必然的に法定耐用年数が到来し、更新・改良が必要となることから、ストックマネジメント計画に沿った効率的な更新をすすめ経費の抑制を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。