茨城県行方市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率：全国平均及び類似団体と比較して低い104.37％となった。単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となってはいるものの，経常収益は使用料では賄えておらず，一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料についても，人口減少に伴い年々減少傾向にあり，収益の増が見込めなくなっているため，使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに，経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体平均と比較して低い39.81％となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えてない現状であり,今後も使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価：全国平均及び類似団体と比較して低い251.41円となった。今後も維持管理費の削減に努め，効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体と比較して低い51.13％となった。人口減少が進み，施設・設備の利用率が低下している。今後も未接続世帯の解消に取り組み，利用者を増加させ利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体と比較して低い72.04％となった。要因としては，区域内の人口減少や高齢化に伴い接続率が伸びないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し，接続率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して著しく低い3.58％となった。要因としては，平成３年に供用を開始した榎本地区の管路及び処理施設の改修が令和元年度に完了し，法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられるが，一方で，将来的には平成22年度に供用開始した玉造北部地区の施設が必然的に法定耐用年数が到来し，更新・改良が必要となることから，長期的な展望を持った長寿命化計画の策定や，実効性のある更新計画の策定と合わせて，適切な施設規模の検証が必要となってくる。