事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,522人 | 現在処理区域内人口 | 3,086人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,826人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,650m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,522人 | 現在処理区域内人口 | 3,086人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,826人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,650m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.5億円
・収益的収支比率が減少しているのは一般会計からの繰入金の削減による。100%未満なので、収益の向上と費用の削減が課題である。・経費回収率は、使用料収入は増加したが、不明水が多く汚水処理費がかかっており、回収率が低くなっている。・汚水処理原価が高くなっている。不明水が多く、処理費用が増大しており、今後、不明水の対策が必要である。・施設利用率は、低い状態にある。平成24年に浄化処理施設の増設に伴い処理能力が増加したため減少した。類似団体と比べて低い数値となっているが、認可区域の整備途中であることと水洗化率が低いことが考えられる。供用開始後は水洗化率の向上に努め下水道施設の利用率を高め、使用料収入の増収を図ることが重要である。・水洗化率は、類似団体を下回っている。戸別訪問や広報紙、イベント等でキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めていく。
・供用開始が平成10年であり、17年が経過し施設内の電気設備及び機械設備の修繕が多くなってきている。また、電気設備は、製造元の補修品の供給が終了しており修繕に苦慮することも多い。・処理場施設は、補助事業を活用する調査を行い、更新計画を策定し、計画的な更新を行いライフサイクルコストの圧縮に取り組んでいく。・管路施設は、補助事業を活用する管口TVカメラ等の調査を行い、計画的に管路施設を更新し費用の平準化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。