事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,013人 | 現在処理区域内人口 | 3,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,036人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,650m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,013人 | 現在処理区域内人口 | 3,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,036人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,650m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.3億円
①収益的収支比率がH23から減少しているのは一般会計繰入金の削減による。比率100%未満であり、収益の向上と費用の削減が課題と考える。⑤経費回収率は使用料金収入の増加と職員給与費の削減により増加した。また、平均値より低いのは使用料の対象とならない不明水が多いことが考えられる。今後も有収水量の確保と向上を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は維持管理費の抑制により減少した。が、類似団体と比べて高い数値となっているので、経費の節減を図り経営の改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率はH24より浄化処理施設の増設に伴い処理能力が増加したため減少した。類似団体と比べて低い数値となっているが、認可区域の整備途中であることと水洗化率が低いなどが考えられる。供用開始後は、水洗化率の向上に努め下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し使用料収入の増収を図ることが重要と考える。⑧水洗化率は、類似団体を下回っている。戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めていく。
平成10年3月供用開始から既に18年が経過し施設内機器において修繕が多くなってきている。また、部品によっては生産が終了しており修繕に苦慮することも多い。施設等の長寿命化計画及び耐震実施計画を策定中で計画的に更新等を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。