地方財政ダッシュボード

茨城県行方市:特定地域生活排水処理の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体行方市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口35,412現在処理区域内人口1,025
現在水洗便所設置済人口1,025現在処理区域面積15,677ha
晴天時現在処理能力299m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,361.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,574.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は100%を下回りました。原因としては維持管理費用の支出が増大したためです。平成30年度から地方債の元金の償還が始まるので、この比率は下がることが予想されます。・経費回収率は類似団体平均値よりも高く、増加傾向が続いており100%となりました。近年増加の要因は、設置基数の増加による使用料収入の増加で、今後は、修繕に充てる財源の確保のためにも適正な使用料水準を保ち健全経営で事業が継続するよう努めます。・汚水処理原価は類似団体平均値よりも低く、効率的な汚水処理が実施できているといえます。この要因として、集合処理では汚泥の処分に係る費用が掛かりますが、浄化槽の場合はこの費用が掛からないので汚水処理原価が下がるためです。・施設利用率は類似団体平均値よりも高い状況です。浄化槽設置基数は増加し処理能力は増大しますが、節水意識の向上や人口減により処理水量が微減となっています。施設利用率は、緩やかな減少傾向が予想されます。・水洗化率は、事業希望者が対象となるため100%となっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・本事業は,平成24年度から開始した事業で,6年経過しています。・浄化槽の耐用年数は30年であるため,施設としては比較的新しいが,今後徐々に老朽化し,平成54年頃には更新が見込まれます。・本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため,平成50年度頃までに,浄化槽を更新するか,事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。