茨城県行方市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			138.3	63.56	99.55	107.68	103.49	86.46
類似団体内平均値（％）			93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			3.94	54.88	85.29	96.38	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）			3672.92	257.74	212.84	185.24	173.01	172.3
類似団体内平均値（円）			256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			60.53	57.69	57.14	60.0	70.63	68.56
類似団体内平均値（％）			61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は100％を下回りました。原因としては維持管理費用の支出が増大したためです。平成30年度から地方債の元金の償還が始まるので、この比率は下がることが予想されます。・経費回収率は類似団体平均値よりも高く、増加傾向が続いており100％となりました。近年増加の要因は、設置基数の増加による使用料収入の増加で、今後は、修繕に充てる財源の確保のためにも適正な使用料水準を保ち健全経営で事業が継続するよう努めます。・汚水処理原価は類似団体平均値よりも低く、効率的な汚水処理が実施できているといえます。この要因として、集合処理では汚泥の処分に係る費用が掛かりますが、浄化槽の場合はこの費用が掛からないので汚水処理原価が下がるためです。・施設利用率は類似団体平均値よりも高い状況です。浄化槽設置基数は増加し処理能力は増大しますが、節水意識の向上や人口減により処理水量が微減となっています。施設利用率は、緩やかな減少傾向が予想されます。・水洗化率は、事業希望者が対象となるため100％となっています。

老朽化の状況について

・本事業は，平成24年度から開始した事業で，６年経過しています。・浄化槽の耐用年数は30年であるため，施設としては比較的新しいが，今後徐々に老朽化し，平成54年頃には更新が見込まれます。・本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため，平成50年度頃までに，浄化槽を更新するか，事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えています。

全体総括

・市が高度処理合併浄化槽を設置し、管理をするため、適正な維持管理が行えています。・戸別訪問等を行い、既存住宅からの転換（汲取り又は単独浄化槽から合併浄化槽へ）をすすめます。・経費回収率は100％であり単年度の収支では黒字となっていますが、平成30年度からは、地方債元金の償還が始まるため、黒字状態を保つためには、更なる費用削減が必要です。・今後も事業を推進し、使用料収入で汚水処理費用が賄える状態が継続するよう設置基数を増加させ、使用料収入の確保に努めます。・平成32年度からは企業会計の導入を予定しており、同時に経営戦略を策定して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。