三重県津市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
三重県津市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
※令和6年度から地方公営企業法を適用したため、前年度までの数値がなく、年度間の比較をすることができません。①経常収支比率一般会計の繰入金により、100％を上回っています。②累積欠損金比率累積欠損金比率は3.8%となっていますが、類似団体平均、全国平均を大きく下回る水準となっています。③流動比率類似団体平均、全国平均ともに下回っており、一般会計からの繰入金により資金繰りを賄っている状況です。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均、全国平均を大きく下回り、企業債残高は事業規模の約1.7倍と良好な状況ですが、一般会計からの繰入を前提としているため、今後、設置基数の増加に伴い上昇する見込みです。⑤経費回収率類似団体平均、全国平均をやや下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存している状況です。⑥汚水処理原価類似団体平均、全国平均を上回っており、今後も物価上昇等により維持管理費が更に増加することが見込まれます。⑦施設利用率浄化槽事業の特性上、施設利用率の概念は適用されません。⑧水洗化率各戸に設置される浄化槽の特性上、100％となるものです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均、全国平均を下回っていますが、これは地方公営企業法の適用開始が令和6年度であり、計上が令和6年度から始まったことによります。今後は上昇傾向となる見込みです。②管渠老朽化率浄化槽事業の特性上、管渠老朽化率の概念は適用されません。③管渠改善率浄化槽事業の特性上、管渠改善率の概念は適用されません。
全体総括
当該事業は、令和6年度から地方公営企業法が適用され、累積欠損金が生じていること、経費回収率や流動比率など厳しい経営成績にあることが明らかになりました。浄化槽事業は、経費回収率が100%を大きく下回る中、設置基数の増加に伴い維持管理費が増大し、一般会計からの繰入金への依存度が高まる構造的な問題を抱えています。使用料体系は公共下水道と同じくしているため、汚水処理事業が一本化された下水道会計全体の経営状況を勘案しながら、適正な下水道使用料の水準について検討していく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。