三重県津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率一般会計の繰入金により、100％を上回っています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100%を下回っているものの、流動負債の約8割は建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、一定の一般会計繰入を織り込んでいます。④企業債残高対事業規模比率低下傾向にありますが、類似団体平均値と比較すると依然高い水準にあることから、更なる接続率の向上による使用料収入の確保に努める必要があります。⑤経費回収率類似団体平均、全国平均を下回り、使用料収入で汚水処理費用を賄えておらず、経営効率化や適正な使用料水準の検討が必要です。⑥汚水処理原価類似団体平均とほぼ同水準にありますが、全国平均を上回っており、接続率の向上による有収水量の増加に努める必要があります。⑦施設利用率類似団体平均、全国平均を下回っていますが、これは志登茂川処理区で未普及対策を進めているためであり、今後も計画的に整備を進めていきます。⑧水洗化率類似団体平均、全国平均を下回っています。これは志登茂川処理区で未普及対策を進めているためであり、今後も計画的に整備を進めます。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を大きく下回っており、資産の老朽度が低いことを示していますが、これは地方公営企業法の適用開始が平成27年度であり、計上が平成27年度から始まったことによるものです。今後も上昇傾向となる見込みです。②管渠老朽化率類似団体平均、全国平均を上回っており、未普及解消の整備を進めながらも優先度を踏まえ、計画的に更新していく必要があります。③管渠改善率類似団体平均、全国平均を下回っていますが、これは、志登茂川処理区をはじめとする下水道計画区域内の未普及解消を優先しているためです。

令和元年度の下水道使用料改定により、一部指標は改善したものの、多くの指標において類似団体と比較すると不良であり、一般会計繰入金に依存する厳しい経営状況が続いています。今後は未普及対策により、経費回収率は改善していく見込みですが、令和6年度から農業集落排水事業などの汚水処理事業を下水道事業会計へ一本化したことから、会計全体の経営状況を勘案しながら、適正な下水道使用料の水準について検討していく必要があります。また、老朽化の状況についても、類似団体と比較すると対策が遅れていることから、未普及対策を進めながら、下水道事業基本計画などに基づき、計画的な更新を進めていきます。