三重県津市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						90.27
類似団体内平均値（％）						108.52

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.25	75.58	74.5	72.38	69.07
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07	76.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						74.65
類似団体内平均値（％）						4.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						13.75
類似団体内平均値（％）						47.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1249.19	1214.6	1276.61	1217.66	1432.13	4881.5
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	1125.54	998.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	63.14	62.84	62.57	61.96	54.99	61.99
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	73.87	104.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	202.37	201.48	201.22	200.46	194.38	178.55
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	210.44	149.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	39.34	40.81	41.38	39.37	39.05	36.33
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	104.16	106.09	107.51	72.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	91.69	89.81	87.79	89.07	86.67	86.9
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	88.58	94.61

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、経費回収率から数値基準となる100％と類似団体平均値も下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費が賄えていないために一般会計からの繰入金に依存している状況である。流動比率についても数値基準の100％未満で類似団体平均値を下回っていることから流動資産の妥当な額についても検討する必要がある。汚水処理原価で類似団体平均値を上回っているため更なる汚水処理費の縮減に努める。施設利用率、水洗化率で類似団体平均値を下回ることから接続率向上を行うとともに施設の統合やダウンサイジングの検討を行う必要がある。志登川処理区の供用開始されていないこともあるが、三重県下で最も安価な使用料設定であることから、志登茂川処理区の供用開始を踏まえた適正な使用料の検討が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						3.6
類似団体内平均値（％）						2.59

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						5.49
類似団体内平均値（％）						3.53

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.14	0.12	0.01	0.02	0.02	0.04
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.07	0.13

老朽化の状況について

下水道計画区域内の整備の遅れから拡張を優先している状況にあるが、管渠老朽化率が類似団体平均値を上回っており老朽化した管渠を多く保有している。一方で管渠改善率が類似団体平均値を下回っており、平成27年度の管渠改善率で管路すべての更新を行う場合、相当な時間を要することから、長寿命化を考慮した更新計画の策定と更新財源の確保が必要である。

全体総括

安定的な収益の確保を図るため水洗化率の向上に努める。また、今後の下水道事業における課題として、更新投資の増大、人口減少や節水機器の普及による使用料収入の減少など経営環境が厳しくなる中、経営について的確な現状把握を行い中長期的な計画を策定することで経営の効率化、健全化を行うことが必須となることから、本市では平成28年度から平成29年度にかけ経営戦略等を含む総合的な計画の策定を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。なお、平成27年度より地方公営企業法を適用したため、平成26年度以前の数値は入っていません。