三重県津市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						90.27	96.92
類似団体内平均値（％）						108.52	109.12

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.25	75.58	74.5	72.38	69.07
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07	76.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						74.65	14.38
類似団体内平均値（％）						4.87	3.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						13.75	23.07
類似団体内平均値（％）						47.32	49.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1249.19	1214.6	1276.61	1217.66	1432.13	4881.5	4331.0
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	1125.54	998.31	948.7

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.14	62.84	62.57	61.96	54.99	61.99	68.65
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	73.87	104.03	104.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	202.37	201.48	201.22	200.46	194.38	178.55	176.79
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	210.44	149.11	149.96

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	39.34	40.81	41.38	39.37	39.05	36.33	36.85
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	104.16	106.09	107.51	72.81	73.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.69	89.81	87.79	89.07	86.67	86.9	86.94
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	88.58	94.61	94.58

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、経費回収率から数値基準となる100％と類似団体平均値も下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費が賄えていないために一般会計からの基準外繰入金に依存している状況である。流動比率についても数値基準の100％未満で類似団体平均値を下回っていることから流動資産の妥当な額についても検討する必要がある。汚水処理原価で類似団体平均値を上回っているため更なる汚水処理費の縮減に努める。施設利用率、水洗化率で類似団体平均値を下回ることから接続率向上を行うとともに施設の統合やダウンサイジングの検討を行う必要がある。各指標において志登川処理区の供用開始がされていないことも影響するが、三重県下でも安価な使用料設定であることから、志登茂川処理区の供用開始を踏まえた適正な使用料の検討が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						3.6	6.46
類似団体内平均値（％）						2.59	28.81

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						5.49	5.17
類似団体内平均値（％）						3.53	3.8

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.14	0.12	0.01	0.02	0.02	0.04	0.06
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.07	0.13	0.34

老朽化の状況について

下水道計画区域内の整備の遅れから拡張を優先している状況と長寿命化計画により管更正を実施しているため、管渠老朽化率が類似団体平均値を上回っている。今後は合併前の旧市町村で一斉に整備に着手した管渠の老朽化が進むことを考慮すると、平成28年度の管渠改善率では相当な時間を要することから、平準化した管渠の更新を進め、更新財源の確保が必要である。

全体総括

本市の下水道事業（汚水）は使用料で汚水処理費用が賄えていないため、一般会計からの基準外繰入金に依存していることから総務省が示す雨水公費、汚水私費の原則に基づく経営を目指すことが望ましい。また、安定的な収益の確保を図るため、効率的な下水道整備と水洗化率の向上に努める。