三重県津市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						90.27	96.92	110.9	111.18	110.97
類似団体内平均値（％）						108.52	109.12	110.22	110.01	111.12

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.25	75.58	74.5	72.38	69.07
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07	76.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						74.65	14.38	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						4.87	3.8	3.21	2.36	2.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						13.75	23.07	29.74	30.67	26.37
類似団体内平均値（％）						47.32	49.96	58.04	62.12	61.57

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1249.19	1214.6	1276.61	1217.66	1432.13	4881.5	4331.0	2897.35	2700.42	2312.82
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	1125.54	998.31	948.7	917.77	876.3	853.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	63.14	62.84	62.57	61.96	54.99	61.99	68.65	69.35	65.95	78.81
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	73.87	104.03	104.8	100.62	102.3	102.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	202.37	201.48	201.22	200.46	194.38	178.55	176.79	170.17	180.24	169.12
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	210.44	149.11	149.96	157.27	155.79	156.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	39.34	40.81	41.38	39.37	39.05	36.33	36.85	36.17	39.64	40.34
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	104.16	106.09	107.51	72.81	73.65	73.57	69.15	67.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.69	89.81	87.79	89.07	86.67	86.9	86.94	88.19	83.54	84.9
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	88.58	94.61	94.58	94.88	94.8	94.56

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は一般会計の繰入金により、100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っており、下水道使用料で維持管理費や支払利息等の費用が賄えていない状況である。令和元年度の下水道使用料改定により、経費回収率は対前年度比12.86P改善したが、類似団体平均値と比較して20P以上低い。今後は平成30年度に供用開始を行った志登茂川処理区の水洗化率が増加する見込みであるが、更なる費用縮減と下水道使用料の見直しが必要である。流動比率は100%を下回っており、1年以内に支払わなければいけない負債を賄えていない。また、類似団体平均値と比較して35.2P下回っている。流動負債の約8割は建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、普及率の向上に努めている状況である。企業債残高対事業規模比率は令和元年度の下水道使用料改定による使用料収入の増加および企業債現在高の減少により、対前年度比約400P減少したが、類似団体平均値と比較して1400P以上高く、更なる収益の確保が必要である。施設利用率は対前年度比0.7P増加したものの、類似団体平均値と比較して26.44P下回っている。これは整備の遅れから普及率が低いことが要因であり、計画的に下水道整備を推進する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						3.6	6.46	8.61	11.72	14.03
類似団体内平均値（％）						2.59	28.81	31.19	33.09	34.33

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						5.49	5.17	8.26	7.16	7.12
類似団体内平均値（％）						3.53	3.8	4.28	5.04	5.11

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.14	0.12	0.01	0.02	0.02	0.04	0.06	0.04	0.01	0.02
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.07	0.13	0.34	0.23	0.28	0.22

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を20.3P下回っており、資産の老朽度が低いことを示しているが、これは地方公営企業法の適用開始が平成27年度であり、計上が平成27年度から始まったことに起因する。対前年度比2.31P増加しているように、今後は増加傾向である。管渠老朽化率は類似団体平均値を2.01P上回っている。これは長寿命化計画による管更生の実施および下水道計画区域内の整備の遅れから拡張を優先していることが主な要因であり、今後は計画的な更新を進める必要がある。

全体総括

令和元年度の下水道使用料改定により、企業債残高対事業規模比率および経費回収率は前年度と比較して好転したものの、多くの指標において類似団体と比較して不良であり、一般会計繰入金に依存した厳しい経営状況が続いている。特に経費回収率が低いことが指標の悪化に起因している。今後は水洗化率の向上により、経費回収率が好転していく見込みであるが、適切な下水道使用料についても改めて見直す必要がある。管渠老朽化率が示すように、類似団体と比較して老朽度が高い現状であり、管渠改善率も低いため、今後、計画的な更新を進める必要がある。