事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,758人 | 現在処理区域内人口 | 124,369人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 107,279人 | 現在処理区域面積 | 3,019ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,136m³/日 | 下水管布設延長 | 908km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額91.4億円
総額80.5億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,758人 | 現在処理区域内人口 | 124,369人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 107,279人 | 現在処理区域面積 | 3,019ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,136m³/日 | 下水管布設延長 | 908km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額91.4億円
総額80.5億円
経常収支比率は一般会計の繰入金により、100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っており、下水道使用料で維持管理費や支払利息等の費用が賄えていない状況である。令和元年度の下水道使用料改定により、経費回収率は93.03%に改善したが、類似団体平均値と比較して6.68P低い。今後は平成30年度に供用開始を行った志登茂川処理区の水洗化率が増加する見込みであるが、更なる費用縮減と下水道使用料の見直しが必要である。流動比率は100%を下回っており、1年以内に支払わなければいけない負債を賄えていない。また、類似団体平均値と比較して28.44P下回っている。流動負債の約8割は建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、普及率の向上に努めている状況である。企業債残高対事業規模比率は令和元年度の下水道使用料改定による使用料収入の増加および企業債現在高の減少により下がっているが、類似団体平均値と比較して1000P以上高く、更なる収益の確保が必要である。施設利用率は、類似団体平均値と比較して29.29P下回っている。これは整備の遅れから普及率が低いことが要因であり、計画的に下水道整備を推進する必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を16.42P下回っており、資産の老朽度が低いことを示しているが、これは地方公営企業法の適用開始が平成27年度であり、計上が平成27年度から始まったことに起因する。対前年度比2.21P増加しているように、今後は増加傾向である。管渠老朽化率は、類似団体平均値を0.32P上回っている。これは下水道計画区域内の整備の遅れから拡張を優先していることが主な要因であり、今後は計画的な更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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