茨城県桜川市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

➀経常収支比率は、前年度と同程度であり、類似団体と比較しても同程度の水準なっている。維持管理等の費用は増加したが支払利息が減少しており、使用料及び他会計補助金等の収益で費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度と同様に累積欠損金が発生していないため0％となっている。③流動比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。一年以内に支払う建設改良費等に充てられた企業債等の負債を賄える十分な資産を有している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に高い水準となっている。使用料収入に対して整備に係る企業債の残高は多く残っている状況である。⑤経費回収率は、前年度より減少しており、類似団体と比較しても同程度の水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度より増加しているが、類似団体と比較してやや低い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度と同じとなっており、類似団体に比較して低い水準となっている。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了したため、施設利用率は前年度と同じとなっている。⑧水洗化率は、前年度と同様に100％であり、類似団体と比較して高い水準となっている。事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。

本事業は、平成18年度から開始した事業で15年以上経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、将来的に浄化槽の更新をするのか、事業の廃止をするのか、今後の経営について検討をする必要がある。