事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,359人 | 現在処理区域内人口 | 1,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,735人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 637m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,846.5万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,359人 | 現在処理区域内人口 | 1,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,735人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 637m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額8,846.5万円
➀経常収支比率は、使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等の収益と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないが、維持管理費等の費用削減に努めることが必要である。③流動比率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因としては、使用料の収納率が高いためである。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較してやや低い水準となっているが、この要因としては、有収水量が多いことあげられる。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑦施設利用率は、類似団体に比較しても高い水準となっている。この要因としては、水洗化率が高いことによると考えられる。⑧水洗化率は、100%であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。。
本事業は平成18年度から開始した事業で、14年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、施設としては比較的新しいが、今後徐々に老朽化し、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、令和13年度頃までに、浄化槽を更新するか、事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。