茨城県桜川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											120.88
類似団体内平均値（％）											95.34

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	247.36	168.0	199.08	171.48	151.93	127.32	129.07	103.37	80.95	80.92
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											162.18

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											330.32
類似団体内平均値（％）											126.59

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	589.81

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	119.94	100.44	99.99	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	87.29	73.1	71.09
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	49.24

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	140.6	162.99	170.43	177.58	184.54	195.63	198.87	200.27	237.47	279.19	266.33
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	295.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	58.28	58.68	58.92	58.76	58.85	61.09	61.03	61.07	61.07	61.07	61.07
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	47.73

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.35	98.65	98.85	99.0	99.09	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	60.5

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等の収益と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないが、維持管理費等の費用削減に努めることが必要である。③流動比率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因としては、使用料の収納率が高いためである。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較してやや低い水準となっているが、この要因としては、有収水量が多いことあげられる。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑦施設利用率は、類似団体に比較しても高い水準となっている。この要因としては、水洗化率が高いことによると考えられる。⑧水洗化率は、100％であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											5.29
類似団体内平均値（％）											15.47

老朽化の状況について

本事業は平成18年度から開始した事業で、14年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、施設としては比較的新しいが、今後徐々に老朽化し、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、令和13年度頃までに、浄化槽を更新するか、事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えている。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、平成18年度から開始した事業である。市が浄化槽を設置し維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。それによって水洗化率は100％に近く、使用料の収納率も高い。また、平成29年度末をもって完了している事業であり、使用料の高い収納率を維持しつつ、今後は維持管理費の経費削減に取り組んでいく必要がある。