茨城県桜川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

➀経常収支比率は、前年度より減少しているが、類似団体と比較すると同程度となっている。使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度と同様に累積欠損金が発生していないため0％となっている。今後も維持管理費等の費用削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度と同様となっており、類似団体に比較しても高い水準となっている。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了したため、施設利用率は前年度と同様となっている。⑧水洗化率は、前年度と同様に100％であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。

本事業は、平成18年度から開始した事業で15年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は、人口減少が見込まれているため、将来的に浄化槽の更新や、事業を廃止する等の検討が必要である。

特定地域生活排水処理事業は、平成18年度から開始した事業である。市が浄化槽を設置し維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。そのため、水洗化率は100％であり、使用料の収納率も高い。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了しており、今後は維持管理費の経費削減に努める必要がある。