茨城県桜川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、比率100％未満であるがその要因は、事業が平成18年に始めた事業なので、地方債償還金の据置期間があり、現在のところ低い数値となっているが今後地方債償還金(元金）の増となるので、今後総収益をあげることが必要であると考えられる。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。その要因としては、使用者の使用料を納める意識により、使用料徴収率が高いことである。今後も高い徴収率を継続していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較しても低い水準となっているが、この要因は、地方債償還金が据え置期間によるが、今後は、元金償還が発生してくるので、数値は高くなる方向である。汚水処理費をさげるため、経費の節減に努力することが必要であると考える。⑦施設利用率は、類似団体とほぼ同じ数値である。この要因は、水洗化率が高いことによるものであると考える。⑧水洗化率は、ほぼ100％である。その要因は、事業を実施した家は、ほぼ接続しているためである。

管渠改善率は0％であるが、これは、平成18年度に事業がはじまったばかりであることによる。しかし将来は、どう対応するか検討しておく必要があると考える。