茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和6年度は前年度と同程度の一般会計からの基準外繰入金により100%を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。しかし、水道事業運営に係る給水収益を料金収入で賄えていない状況に変化はない。②累積欠損金比率累積欠損金比率は、現在は発生していない。③流動比率当該指標が上昇傾向にあるが、今後、老朽化施設の更新等により現金の減少が予想されるため、資金不足に陥らないよう、財政基盤の強化に取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値よりも低い水準で推移しているが、必要な更新工事が先送りになっていることから、企業債残高が少額になっているに過ぎない。⑤料金回収率有収率が低く、給水原価に対して料金収入が減少傾向にあることから、類似団体平均値を大きく下回っており、漏水修理体制を強化し、漏水の早期発見、早期修理に取り組んでいくことが必要である。⑥給水原価類似団体平均値よりも大きく上回っており、中山間部に点在する集落を給水区域に組み入れているため多くの増圧施設を有し、また配水管の管路延長が長く給水人口密度が低いことによりその回収が難しい地勢的条件にあることが要因である。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は高いものの有収率が低い水準であることから、漏水水量の増加により給水水量が収益に結び付いていないことが考えられる。漏水修理体制を強化し、漏水の早期発見、早期修理に取り組んでいくことが必要である。

①有形固定資産減価償却率平均値よりも高い水準であり、資産の老朽化が全体として進んでいることを表している。漏水等の修繕工事が増えている一因であり、必要な投資を早急に実現できるよう進めていく。②管路経年化率今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率平均値を大きく下回っており、計画的な更新ができていない状況と言える。更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に老朽管の更新を行っていく必要がある。

本市の水道事業は、基準外繰入金に依存しており、料金収入が給水収益を十分に賄えない現状を改善する必要がある。運営の自立化が課題であり、慎重な経営判断が求められている。今後も、管路・施設等の老朽化による更新事業費の増加、人口減少に伴う料金収入の減少、物価高騰による営業費用増加、専門人材の確保困難等、財政状況は依然として厳しいと推測される。このような状況の中、安全で安心できる水を安定して供給し続けていくために、令和7年2月26日より県、県企業局及び20の自治体と水道事業の経営の一体化に関する基本協定を締結した。今後は、水道事業の経営健全化および基盤の強化を図ることを目的に引き続き協議を進めていく。また多くの課題に対して、長期的な視点に基づいた戦略的な取り組みが不可欠であることから、令和8年度に投資財政計画及びアセットマネジメント（資産管理）計画を策定する予定である。