事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,782人 | |
| 現在給水人口 | 32,922人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.1億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,782人 | |
| 現在給水人口 | 32,922人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.1億円
総額9.1億円
①経常収支比率令和6年度は前年度と同程度の一般会計からの基準外繰入金により100%を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。しかし、水道事業運営に係る給水収益を料金収入で賄えていない状況に変化はない。②累積欠損金比率累積欠損金比率は、現在は発生していない。③流動比率当該指標が上昇傾向にあるが、今後、老朽化施設の更新等により現金の減少が予想されるため、資金不足に陥らないよう、財政基盤の強化に取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値よりも低い水準で推移しているが、必要な更新工事が先送りになっていることから、企業債残高が少額になっているに過ぎない。⑤料金回収率有収率が低く、給水原価に対して料金収入が減少傾向にあることから、類似団体平均値を大きく下回っており、漏水修理体制を強化し、漏水の早期発見、早期修理に取り組んでいくことが必要である。⑥給水原価類似団体平均値よりも大きく上回っており、中山間部に点在する集落を給水区域に組み入れているため多くの増圧施設を有し、また配水管の管路延長が長く給水人口密度が低いことによりその回収が難しい地勢的条件にあることが要因である。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は高いものの有収率が低い水準であることから、漏水水量の増加により給水水量が収益に結び付いていないことが考えられる。漏水修理体制を強化し、漏水の早期発見、早期修理に取り組んでいくことが必要である。
①有形固定資産減価償却率平均値よりも高い水準であり、資産の老朽化が全体として進んでいることを表している。漏水等の修繕工事が増えている一因であり、必要な投資を早急に実現できるよう進めていく。②管路経年化率今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率平均値を大きく下回っており、計画的な更新ができていない状況と言える。更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に老朽管の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。