茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成17年度に町村合併があり、平成20年度に3事務所を統合した。16名だった職員を、平成26年度には部長を含め11名にし、経営改善に向け経常経費の削減に努めてきた。①経常収支比率について、類似団体平均値と比較して若干低い状況である。要因としては、営業収益の減少、老朽施設等の修繕費の増加が考えられる。②複数年度にわたり累積した損失が出ているが、Ｈ26年度は利益があり減少した。給水収益の増加は見込めない状況であり、施設の維持管理費の削減に努めたい。③流動比率については、１年以内に支払うべき負債は少なく、100％以上であるため、良好である。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比較して低い状況である。要因としては、企業債の減少であるが、将来は施設の老朽化に伴い改良工事等の起債借入が発生してくる。⑤料金回収率については、類似団体の平均値と比較して低い状況にある。要因として、施設等の維持管理費が大きくなっていることが考えられる。⑥給水原価は、類似団体と比較すると高い状況にあるが、老朽管及び老朽施設の整備に多額の費用がかかっているためである。また、受水費が費用の多くを占めていることが原因と思われるので、経費削減に努めたい。⑧有収率について、類似団体と比較して低い状況である。平成23年の震災以降、漏水が多発しているのが大きな要因と考えられる。今後も老朽施設及び老朽管の更新工事を継続し有収率の向上に努めたい。

平成２６年度は、法定耐用年数40年を超える水道管が30％。これまでも、漏水調査及び老朽管の更新工事を進めてきたが、今まで以上に深刻な状況になることは予測される。工事を短期的に集中させないように更新ペースを平準化させる必要がある。