茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率令和5年度は前年度に引き続き100％を超えた。一般会計からの繰入金を大幅に増額したことによるもので、水道事業運営に係る給水収益を料金収入で賄えていない状況に変化はない。水道事業としては経費削減等の経営努力を続けつつ、料金改定の必要性を審議会などに諮っていく。②累積欠損金比率経常収支比率と同様の理由により、累積欠損金を解消することができた。今後も繰入を続けないと欠損金が発生するため、引続き経営状況を注視していく。③流動比率一般会計からの繰入金が増加したため上昇した。しかしながら、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないため、内部留保を増やすことができるかは、繰入金額による、厳しい状況である。④企業債残高対給水収益比率収益規模に対して借入は抑制されているため平均より低い状況ではあるが、更新工事が先送りになっていることが課題である。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価が平均よりも高く供給単価を上回る状況が続いており、改善が必要な状況である。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は高いものの有収率が低い水準であることから、漏水水量の増加により給水水量が収益に結び付いていないことが考えられる。衛星調査などの対策による効果は限定的であり、有収率の急激な改善を見込むことは難しいが、引続き向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率平均値よりも高い水準であり、資産の老朽化が全体として進んでいることを表している。漏水等の修繕工事が増えている一因であり、必要な投資を早急に実現できるよう計画を進めていく。②管路経年化率今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的な更新が必要である。③管路更新率平均値を大きく下回っており、計画的な更新ができていない状況と言える。前年度からの繰越工事、下水道工事の影響による受託工事により一時的に更新率が高くなったが、依然として非常に低い水準に留まる。将来世代への負担を先送りにしている状況といえ、更新資金を確保するための料金改定、繰入金の更なる増額が不可欠である。今後更新率の向上に努める。