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茨城県桜川市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体桜川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,748
現在給水人口34,278給水区域面積17,978ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率令和4年度は100%を超える状況となった。繰越欠損金解消のために一般会計からの繰入したことと収益費用対応のために14ヵ月分の給水収益を計上したことによるもので一時的なものである。水道事業運営に係る経費を料金収入で賄えていない状況であり、今後も給水収益の確保や経費削減に取り組む。②累積欠損金比率経営収支比率と同様の理由により比率が下がった。以降も一般会計からの繰入により累積欠損金の解消を図る。③流動比率14ヵ月分の給水収益を計上したことにより未収金が増加したため、比率が改善し100%を上回った。しかしながら、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないため、内部留保を増やすことができるかは、繰入金額による、厳しい状況である。④企業債残高対給水収益比率収益規模に対して借入は抑制されているため平均より低い状況ではあるが、更新工事が先送りになっていることが課題である。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価が平均よりも高く供給単価を上回る状況が続いており、改善が必要な状況である。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は高いものの有収率が低い水準であることから、漏水水量の増加により給水水量が収益に結び付いていないことが考えられる。引続き漏水調査と漏水箇所修繕に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値よりも高い水準であり、資産の老朽化が全体として進んでいることを表している。漏水等の修繕工事が増えている一因であり、必要な投資を早急に実現できるよう計画を進めていく。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し低い比率となっているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的な更新が必要である。③管路更新率平均値を大きく下回っており、計画的な更新ができていない状況と言える。今後施設計画の見直しをして更新率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。