茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経営収支比率令和4年度は100％を超える状況となった。繰越欠損金解消のために一般会計からの繰入したことと収益費用対応のために14ヵ月分の給水収益を計上したことによるもので一時的なものである。水道事業運営に係る経費を料金収入で賄えていない状況であり、今後も給水収益の確保や経費削減に取り組む。②累積欠損金比率経営収支比率と同様の理由により比率が下がった。以降も一般会計からの繰入により累積欠損金の解消を図る。③流動比率14ヵ月分の給水収益を計上したことにより未収金が増加したため、比率が改善し100％を上回った。しかしながら、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないため、内部留保を増やすことができるかは、繰入金額による、厳しい状況である。④企業債残高対給水収益比率収益規模に対して借入は抑制されているため平均より低い状況ではあるが、更新工事が先送りになっていることが課題である。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価が平均よりも高く供給単価を上回る状況が続いており、改善が必要な状況である。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は高いものの有収率が低い水準であることから、漏水水量の増加により給水水量が収益に結び付いていないことが考えられる。引続き漏水調査と漏水箇所修繕に努める。

①有形固定資産減価償却率平均値よりも高い水準であり、資産の老朽化が全体として進んでいることを表している。漏水等の修繕工事が増えている一因であり、必要な投資を早急に実現できるよう計画を進めていく。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し低い比率となっているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的な更新が必要である。③管路更新率平均値を大きく下回っており、計画的な更新ができていない状況と言える。今後施設計画の見直しをして更新率の向上に努める。

本市の水道事業は、従来から赤字採算で資金繰りが厳しい状況にあり、経営の健全性に喫緊の課題がある。今後は人口減少等に伴う料金収入の減少、管路・施設等の老朽化による更新事業費の増加など、さらに厳しい経営環境が見込まれる。住民にとって必要なインフラとして将来にわたり安定的に事業を継続していくために、中長期的な視点から現状等を踏まえたうえで、料金改定などさらなる給水収益の確保、それが難しい場合は一般会計繰入金の増額など、歳入面での改善策が必要であり、さらなる経費削減にも取り組む必要がある。また、適切な漏水修繕の実施により有収率の向上を図り、適切な更新投資を行うことにより安定的な水の供給を目指す。