茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.45	90.52	96.07	97.68	102.59	101.52	96.32	96.33
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	109.04	109.64	110.95	110.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	66.3	82.04	83.57	88.16	16.48	15.01	19.37	23.73
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	3.77	3.62	3.91	3.56

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	805.01	1209.4	1043.81	594.46	178.49	157.34	127.1	101.38
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	382.09	371.31	377.63	357.34

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	364.37	365.98	335.11	314.51	308.18	283.89	260.71	257.62
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	385.06	373.09	364.71	373.69

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.09	76.19	84.31	84.25	90.61	92.38	93.01	93.35
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	99.07	99.99	100.65	99.87

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	341.94	358.57	332.0	330.84	308.72	303.29	302.13	300.34
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	173.03	171.15	170.19	171.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.06	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.11	64.69	67.2	68.37	68.89	68.85	69.82	66.23
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	85.23	85.26	85.37	84.81

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今年度も100%に達していない。施設・設備の老朽化に伴う工事費等の増加が要因と思われる。平成31年1月から料金徴収等業務の民間委託が開始したことにより経費削減が見込まれる。②累積欠損金比率平成28年度から欠損金が大きくなっている。人口減少により、給水収益の増加は見込めないため、更なる施設の維持管理費の見直しに努めたい。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値からみると、現在は低い比率となっている。今後、老朽化した配水管の更新により平成34年度から企業債残高が増えることが予定されている。⑤料金回収率100%には達していないものの、年々微増ではあった。本年度より料金徴収等業務の外部委託を開始し、更なる経費削減を見込む。また、計画的な更新投資により、料金回収率アップに努める。⑥給水原価わずかではあるが、年々減少している。施設の更新、維持管理を計画的に行い経費の削減並びに住民サービスに努める。⑦施設利用率⑧有収率平成29年度は施設利用率が上昇したが、有収率が下がった。厳冬による漏水が影響したと考えられ、収益に結びつかなかった。計画的な更新工事により改善に努めたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.4	39.45	40.82	42.36	53.93	55.69	56.68	57.61
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	44.31	45.75	46.9	47.28

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	30.26	1.53	1.53	2.89
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	10.41	10.99	12.14	12.19

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.66	1.09	0.6	0.14	0.92	0.22	0.0	0.63
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.6	0.51	0.61	0.51

老朽化の状況について

比較分析表より、管路経年化率が微増でありますが、平成38年度には60％を超える状況になりますので、計画的な更新工事が必要となります。【補足】②管路経年化率中の図中の誤りについて平成26年度の「30.26％」は誤り正しくは、「0.00％」です。

全体総括

水道施設及び管の老朽化に伴う更新工事の増大による費用の確保が大きな課題となっているが、人口減少により料金収入の増は見込めない。経費削減のため、平成31年1月から料金徴収等業務委託を開始し、来年度は2名の人員が削減予定である。また現時点で企業債償還のピークであることから、今後は経常収支比率の改善が見込まれる。今後も厳しい財政状況ではあるが、計画的な設備投資及び財源確保をすることで、安定した住民サービスが提供できるよう取り組んでいきたい。