茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経営収支比率当該値が100％に達していないため、給水にかかる費用を水道料金等で賄えていない。令和2年度は前年度より数値が改善した。人件費の削減と新型コロナウィルスによる在宅増加での水需要の増加が理由と思われる。②累積欠損金比率前年度からさらに上昇となった。現在、経営戦略の見直しを行っている。③流動比率前年度より改善したものの、100%を下回っている。人口減少により給水収益が減少傾向のため経営改善を急務とする状況である。④企業債残高対給水収益比率平均より低い数値ではあるが、更新工事が先送りになっており投資規模の見直しが求められている。⑤料金回収率給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、経営改善が必要な状況である。令和2年度の改善は、①経常収支比率に記入した理由と思われる。⑥給水原価経費の削減を行っているものの、減価償却費などの影響により平均値を比べると高い数値が続いている。⑦施設利用率⑧有収率利益に結び付かない原因(漏水水量増加)により施設利用率が上がっている。有収率改善のため、漏水調査と漏水箇所修繕に努める。

①有形固定資産減価償却率資産に対する計画的な更新が実施できてない状況であるため、資産の老朽化が進んでいることから減価償却率が年々高くなっている。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し低い比率となっているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的な更新が必要である。③管路更新率計画的な更新ができていない状況であるが、計画の見直しをして更新率の向上に努める。

本市の水道事業は、人口減少等に伴う料金収入の減少、管路・施設等の老朽化による更新事業費の増加など、経営環境は厳しさを増している。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な視点から現状等を踏まえたうえで、令和3､4年度「経営戦略」の見直しを行い、おおむね10年間を見通した水道事業の経営を展望し、事業面、管理運営面における取り組みの方向性や財政面での見通しを明らかにする。また、有収率向上に向けて対応策を検討し、実行可能なものから計画的に取り組んでいく。