事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,359人 | |
| 現在給水人口 | 35,910人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,359人 | |
| 現在給水人口 | 35,910人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額8.8億円
①経営収支比率当該値が100%に達していないため、給水にかかる費用を水道料金等で賄えていない。令和2年度は前年度より数値が改善した。人件費の削減と新型コロナウィルスによる在宅増加での水需要の増加が理由と思われる。②累積欠損金比率前年度からさらに上昇となった。現在、経営戦略の見直しを行っている。③流動比率前年度より改善したものの、100%を下回っている。人口減少により給水収益が減少傾向のため経営改善を急務とする状況である。④企業債残高対給水収益比率平均より低い数値ではあるが、更新工事が先送りになっており投資規模の見直しが求められている。⑤料金回収率給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、経営改善が必要な状況である。令和2年度の改善は、①経常収支比率に記入した理由と思われる。⑥給水原価経費の削減を行っているものの、減価償却費などの影響により平均値を比べると高い数値が続いている。⑦施設利用率⑧有収率利益に結び付かない原因(漏水水量増加)により施設利用率が上がっている。有収率改善のため、漏水調査と漏水箇所修繕に努める。
①有形固定資産減価償却率資産に対する計画的な更新が実施できてない状況であるため、資産の老朽化が進んでいることから減価償却率が年々高くなっている。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し低い比率となっているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的な更新が必要である。③管路更新率計画的な更新ができていない状況であるが、計画の見直しをして更新率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。