茨城県桜川市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率昨年に引き続き100％を下回っている。給水人口減少に伴う給水収益の減少や、施設・設備の老朽化に伴う工事費等の増加が要因と考える。平成31年1月から料金徴収業務の民間委託を開始した効果はこれからと考える。②累積欠損金比率平成30年度は類似団体水準には及ばないが減少となった。今後も経営改善に努める。③流動比率流動資産が減少しているため、費用削減と財源確保に努める。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少に伴い数値は減少しているが、施設の老朽化に伴う更新工事も必要となるため今後は上昇が見込まれる。⑤料金回収率年々微増であったが、平成30年度は低くなった。有収率低下の影響が考えられる。漏水発見と計画的な更新投資により回収率アップに努める。⑥給水原価類似団体平均値と比べ高い状態が継続している。今後も施設の更新・維持管理を計画的に行い経費の削減と住民サービスに努める。⑦施設利用率⑧有収率収益に結び付かない原因（漏水水量増加）により施設利用率が上がっている。管路の計画的な更新により改善に努め、有収率アップにつなげたい。

管路経年化率が増加傾向にあり、令和8年度には60％を超える状況になる。計画的な更新工事が必要になる。【補足】②管路経年化率の図中の誤りについて平成26年度の「30.26」は誤り正しくは「0.00％」です。

水道施設及び管の老朽化に伴う更新工事の増大による費用の確保が大きな課題となっているが、人口減少により料金収入の増は見込めない。経費削減のため、平成31年1月から料金徴収業務委託を開始し、令和元年度は1名の人員削減を実施した。企業債の償還額も減少してきているため、今後は経常収支比率の改善が見込まれている。今後も厳しい財政状況ではあるが、計画的な設備投資及び財源確保をすることで、安定した住民サービスが提供できるよう取り組んでいきたい。