事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,011人 | |
| 現在給水人口 | 37,170人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,011人 | |
| 現在給水人口 | 37,170人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.8億円
総額9.3億円
①経常収支比率昨年に引き続き100%を下回っている。給水人口減少に伴う給水収益の減少や、施設・設備の老朽化に伴う工事費等の増加が要因と考える。平成31年1月から料金徴収業務の民間委託を開始した効果はこれからと考える。②累積欠損金比率平成30年度は類似団体水準には及ばないが減少となった。今後も経営改善に努める。③流動比率流動資産が減少しているため、費用削減と財源確保に努める。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少に伴い数値は減少しているが、施設の老朽化に伴う更新工事も必要となるため今後は上昇が見込まれる。⑤料金回収率年々微増であったが、平成30年度は低くなった。有収率低下の影響が考えられる。漏水発見と計画的な更新投資により回収率アップに努める。⑥給水原価類似団体平均値と比べ高い状態が継続している。今後も施設の更新・維持管理を計画的に行い経費の削減と住民サービスに努める。⑦施設利用率⑧有収率収益に結び付かない原因(漏水水量増加)により施設利用率が上がっている。管路の計画的な更新により改善に努め、有収率アップにつなげたい。
管路経年化率が増加傾向にあり、令和8年度には60%を超える状況になる。計画的な更新工事が必要になる。【補足】②管路経年化率の図中の誤りについて平成26年度の「30.26」は誤り正しくは「0.00%」です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。