事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,109人 | |
| 現在給水人口 | 36,570人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,109人 | |
| 現在給水人口 | 36,570人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額9.3億円
①経営収支比率平成28年度以降100%に達していない。施設の老朽化に伴う費用の増加を給水収益で賄えていない。②累積欠損金比率令和元年度は再び比率が上昇となった。令和3年度の経営戦略の見直しにより、将来に向けた分析を基に経営改善を図りたい。③流動比率経営改善を急務とする状況である。④企業債残高対給水収益比率平均より低い数値ではあるが、更新工事の先送りがあり適切な投資規模になっていない。⑤料金回収率給水にかかる費用が給水収益で賄えていない。料金改定を視野に入れる必要がある。⑥給水原価施設の老朽化により経常費用が大きく給水原価が高くなっている。⑦施設利用率⑧有収率利益に結び付かない原因(漏水水量増加)により施設利用率が上がっている。漏水調査、速やかな修繕により有収率改善に努めたい。
①有形固定資産減価償却率減価償却率が高く資産の老朽化が進み、更新の必要性の高い資産が多くなっている。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し高い比率となっており、計画的な更新が必要となっている。③管路更新率年度ごとに更新率が変化し、計画的な更新ができていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。