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茨城県桜川市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体桜川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口41,109
現在給水人口36,570給水区域面積17,978ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率平成28年度以降100%に達していない。施設の老朽化に伴う費用の増加を給水収益で賄えていない。②累積欠損金比率令和元年度は再び比率が上昇となった。令和3年度の経営戦略の見直しにより、将来に向けた分析を基に経営改善を図りたい。③流動比率経営改善を急務とする状況である。④企業債残高対給水収益比率平均より低い数値ではあるが、更新工事の先送りがあり適切な投資規模になっていない。⑤料金回収率給水にかかる費用が給水収益で賄えていない。料金改定を視野に入れる必要がある。⑥給水原価施設の老朽化により経常費用が大きく給水原価が高くなっている。⑦施設利用率⑧有収率利益に結び付かない原因(漏水水量増加)により施設利用率が上がっている。漏水調査、速やかな修繕により有収率改善に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却率が高く資産の老朽化が進み、更新の必要性の高い資産が多くなっている。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し高い比率となっており、計画的な更新が必要となっている。③管路更新率年度ごとに更新率が変化し、計画的な更新ができていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。