事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,042人 | |
| 現在給水人口 | 38,872人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 桜川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,042人 | |
| 現在給水人口 | 38,872人 | 給水区域面積 | 17,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額9.2億円
①経営収支比率100%を超えてはいるものの類似団体と比較すると若干、低い状態である。本市は地下水に恵まれているため普及率がやや低くなっていることが要因のひとつとも考えられるが、施設の老朽化に伴う修繕費の増加が大きな要因となる。②累積欠損金比率複数年にわたり累積した損失がでているが、平成26年度から減少している。給水収益の増加は見込めない状況なので、施設の維持管理費の削減に努めたい。④企業債残高対給水収益比率企業債の減少により類似団体平均値と比較しても低い状況ではあるが、今後、施設の老朽化に伴い改良工事のための企業債借入が必要となる。⑤料金回収率前年度と比較すると数値は上がっているものの、施設等の維持管理費が大きくなっているため類似団体と比較すると低い状況にある。計画的な更新投資並びに費用削減を進める必要がある。⑥給水原価類似団体と比較すると高い数値ではあるが、年々微減している。老朽管及び施設の維持管理に多額の費用が掛かることが要因だが、漏水調査等、事前の対策を講じ住民サービスや維持管理費の削減につとめたい。⑦施設利用率類似団体の平均を上回って推移していることから、概ね適正と考えられる。⑧有収率類似団体と比較して低い状況である。漏水が要因と考えられるが、今後も調査を行い老朽管の更新工事を継続して有収率の向上に努めたい。
老朽施設・老朽管については、更新工事を進めているが深刻な問題となっている。類似団体と比較して経年化率は低くなっているが、ますます深刻化することは予測される。今後、計画的な更新工事と財源確保が必要である。【捕捉】2.老朽化の状況「管路の経年化の状況}H26当該値【誤】30.26%【正】0.00%
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。