茨城県桜川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は例年100％を超えている。その要因として、事業が平成18年度開始で未だ地方債償還金の据置期間中であり、償還開始が始まっていないことが挙げられる。現在のところ収益的収支比率が高い数値となっているが、今後は地方債償還金(元金）の増となるので、総収益をあげるために、未収金削減等に取り組んでいくことが必要であると考えられる。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。その要因としては、使用者の使用料を納める意識が高く、使用料徴収率が高いことが挙げられる。平成28年度は使用料徴収率が99.3％であった。今後も高い徴収率を維持していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較しても低い水準となっている。この要因としては、地方債償還金が据置期間にあることが挙げられる。今後は元金償還が発生してくるので、数値は高くなる方向である。汚水処理費を下げるため、経費の節減に努めることが必要であると考える。⑦施設利用率は類似団体より高い数値である。この要因としては、水洗化率が高いことによるものであると考える。⑧水洗化率は100％である。その要因としては、事業を実施した家は全て浄化槽に接続しているためである。

本事業は平成18年度から開始した事業で、11年経過している。浄化槽の耐用年数は40年であるため、施設としては比較的新しいが、今後徐々に老朽化し、平成58年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、平成53年度頃までに、浄化槽を更新するか、事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えている。