群馬県下仁田町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

・下仁田町では平成２０年度より市町村設置型浄化槽事業を行っており、国交付金・県補助金・設置者負担金及び起債で事業を行っている。①表：公営企業会計移行に伴い、使用料徴収区分の変更があり、１ヶ月分の使用料が少ない状況となったため、使用料収益が減少したことと、修繕費などの維持管理費が増加したため経常収支比率が１００％を下回った。②表：令和６年度からの公営企業会計移行に伴い、令和３～５年度にかけて実施した公営企業会計移行に伴う会計システム導入経費や移行支援業務等による現金預金の減や、浄化槽事業特別会計開始以降受けてきた国や県の交付金や補助金、一般会計補助金に関する繰延収益の収益化累計額などの負債計上などを考慮した結果、欠損金が生じた。③表：②と同様理由により、流動負債が流動資産を上回ったため、流動比率が１００％以下となっている。④表：令和５年度に、令和６年度からの公営企業会計への移行作業に関する企業債の借り入れがあったため。⑤表：経費回収率が１００％を大きく下回っているのは、使用料収入だけは必要経費を賄えず、一般会計からの繰入によるところが大きいためである。⑥表：汚水処理原価が平均値を上回っているのは、老朽化した浄化槽本体やブロアーの修繕等維持管理に係る費用の増加などが要因と考えられる。⑦表：施設利用率は平均値を上回っているが、５０％台に留まっている要因は、世帯における利用人数が、少子高齢化により人槽を大幅に下回っているためである。⑧表：市町村設置事業における水洗便所設置済率のため、本事業以外で設置されている単独槽や合併浄化槽の分は含まれていないので、必然的に低い割合となっている。

・下仁田町では現在単独槽から合併浄化槽への転換普及推進を行っている。令和６年度からの公営企業会計移行に伴い固定資産の取得価格を再評価したことにより、有形固定資産減価償却費率は平均値を大幅に下回っているが、町設置型として設置してきた合併浄化槽の経年劣化に伴う修繕が増加している。本体の修繕は多大な費用がかかり、財政圧迫に繋がる。平成２０年の町設置型事業開始より十数年が経過していることから、長寿命化計画に基づき修繕等を進めたい。