事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K3 |
| 行政区域内人口 | 4,746人 | 現在処理区域内人口 | 572人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 572人 | 現在処理区域面積 | 62,197ha |
| 晴天時現在処理能力 | 336m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えていますが、収益的収支不足分は一般会計繰入金によって賄われており。今後の物価上昇や施設更新費用の増加も見込まれるため、R8年4月に料金改定を行う予定となっており、より一層の経費削減に努めながら、更なる料金改定の検討も進めていかなければなりません。②累積欠損金比率今年度はありません。③流動比率100%を上回っていることから、1年以内に支払うべき債務に対し十分な現金等の資産が確保されています。④企業債残高対事業規模比率表中では0%となっておりますが、R5年度1,441.82%、R6年度1,309.35%となり、起債残額に対する営業収益が少ないと判断されます。⑤経費回収率類似団体を上回っているものの50%以下の状況であり、R6年10月と令和8年4月に料金改定を行うため、今後の料金改定により上昇する見込みです。⑥汚水処理原価類似団体を超える状況ではありますが、今後の料金改定と一層の経費削減を図り減少に転じるよう努めます。⑦施設利用率平均値を下回る要因として、設置基数に対し利用者数が少ないことによるものです。⑧水洗化率区域内人口を敷地内の人口と捉え、設置済人口と同一であるため100%となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率供用開始後13年を経過しており、今後は老朽化が穏やかに進展していく見込です。②管渠老朽化率管渠はありません。③管渠改善率管渠はありません。
全体総括
R6年度も前年度に続き経常収支比率は100%を維持していますが、一般会計繰入金に依存した経営状況であるため、経営戦略に基づき、人口減少や維持管理費高騰を見込んだ料金改定を実施し、より安定的に事業を展開できるよう事業の見直し・検討を行います。
経営状況
収支構造
総額3,484.0万円
総額3,123.2万円