北海道標津町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率についてＲ4年度は法適用移行のため打ち切り決算となったことから、一般会計繰入金が多くなり、100％を超えた状態となった。単年度収支は黒字になってはいるが、財源のほとんどは一般会計繰入金で賄われている。④企業債残高対事業規模比率について決算統計の報告に誤りがあったため、当該値が発生したが、本来は「0.00」である。⑤経費回収率についてＲ4年度は、法適用移行による打切り決算のため、汚水処理費が減額となったため、回収率が上がった。しかし、下水道より維持管理費がかかるが、「下水道使用料」と同額でのサービス提供としているため、設置基数が増えていけば、経費回収率は下降していく見込み。⑥汚水処理原価についてＲ4年度は、法適用移行による打切り決算のため汚水処理費が減額となり、下がっているが、今後、人口減少が鈍化しても、維持管理費の高騰により、汚水処理原価の上昇は確実と思われる。⑦施設利用率について浄化槽の人槽算定は居住人数が根拠とならないことから、施設利用率は低めになってしまう。⑧水洗化率について「処理区域内人口」のとらえ方が「設置した敷地」であるため、100％となっている。

Ｈ24年度からの事業開始であるため、老朽化の状況は出てこないが、定期的な点検、修繕により設備の延命化を図っていく。

下水道より維持管理費がかさむが、下水道と同額の使用料と一般会計繰入金で運営している。Ｒ10年度に起債償還額のピークを迎えるため、一般会計の繰入金は増加の一途をたどるが、その後減少に転じ、下水道料金の改定があればさらに減少するものと思われる。