事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,893人 | 現在処理区域内人口 | 549人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 549人 | 現在処理区域面積 | 62,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 321m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,543.8万円
総額1,358.2万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,893人 | 現在処理区域内人口 | 549人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 549人 | 現在処理区域面積 | 62,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 321m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,543.8万円
総額1,358.2万円
①収益的収支比率についてR4年度は法適用移行のため打ち切り決算となったことから、一般会計繰入金が多くなり、100%を超えた状態となった。単年度収支は黒字になってはいるが、財源のほとんどは一般会計繰入金で賄われている。④企業債残高対事業規模比率について決算統計の報告に誤りがあったため、当該値が発生したが、本来は「0.00」である。⑤経費回収率についてR4年度は、法適用移行による打切り決算のため、汚水処理費が減額となったため、回収率が上がった。しかし、下水道より維持管理費がかかるが、「下水道使用料」と同額でのサービス提供としているため、設置基数が増えていけば、経費回収率は下降していく見込み。⑥汚水処理原価についてR4年度は、法適用移行による打切り決算のため汚水処理費が減額となり、下がっているが、今後、人口減少が鈍化しても、維持管理費の高騰により、汚水処理原価の上昇は確実と思われる。⑦施設利用率について浄化槽の人槽算定は居住人数が根拠とならないことから、施設利用率は低めになってしまう。⑧水洗化率について「処理区域内人口」のとらえ方が「設置した敷地」であるため、100%となっている。
H24年度からの事業開始であるため、老朽化の状況は出てこないが、定期的な点検、修繕により設備の延命化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。