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北海道標津町:特定地域生活排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体標津町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口5,432現在処理区域内人口394
現在水洗便所設置済人口394現在処理区域面積62,162ha
晴天時現在処理能力198m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,062.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,062.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①単年度収支は黒字になってはいるが、財源のほとんどは一般会計繰入金で賄われている。④事業開始がH24年度であり、起債借り入れもH24年度からで、据え置き期間があるため償還は始まっていないため当該値は出ていない。また、償還金は一般会計からの繰入金で賄うため当該値では出てこないが、当初は10年間の事業計画であるため、H28年度までは残高が増え、事業債の償還が始まるH29年度より減少に転じる予定。⑤下水道より維持管理費がかかるが、「下水道使用料」と同額でのサービス提供としているため、経費回収率は50~60%で持続する見込み。⑥今後の人口減少により、汚水処理原価の上昇は確実と思われる。⑦浄化槽の人槽算定は居住人数が根拠とならないことから、施設利用率は低めになってしまう。⑧設置予定数と設置希望者数が合致しているため、100%となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

H24年度からの事業開始であるため、老朽化の状況は出てこないが、定期的な点検、修繕により設備の延命化を図った行く。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。