北海道標津町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①単年度収支は黒字になってはいるが、財源のほとんどは一般会計繰入金で賄われている。④事業開始がＨ24年度であり、起債借り入れもＨ24年度からで、据え置き期間があるため償還は始まっていないため当該値は出ていない。また、償還金は一般会計からの繰入金で賄うため当該値では出てこないが、当初は10年間の事業計画であるため、Ｈ28年度までは残高が増え、事業債の償還が始まるＨ29年度より減少に転じる予定。⑤下水道より維持管理費がかかるが、「下水道使用料」と同額でのサービス提供としているため、経費回収率は50～60％で持続する見込み。⑥今後の人口減少により、汚水処理原価の上昇は確実と思われる。⑦浄化槽の人槽算定は居住人数が根拠とならないことから、施設利用率は低めになってしまう。⑧設置予定数と設置希望者数が合致しているため、100％となっている。

Ｈ24年度からの事業開始であるため、老朽化の状況は出てこないが、定期的な点検、修繕により設備の延命化を図った行く。

下水道より維持管理費がかさむが、下水道と同額の使用料と一般会計繰入金で運営している。Ｈ33年度に起債償還額のピークを迎えるため、一般会計の繰入金は増加の一途をたどるが、その後減少に転じ、下水道料金の改定があればさらに減少するものと思われる。