北海道標津町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			54.29	67.73	60.7	62.02	59.26	60.32
類似団体内平均値（％）			59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）			394.23	297.65	361.98	388.3	361.13	335.7
類似団体内平均値（円）			256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			36.24	44.07	38.89	36.28	39.57	41.06
類似団体内平均値（％）			61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	29.48	29.62	100.0
類似団体内平均値（％）			76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について単年度収支は黒字になってはいるが、財源のほとんどは一般会計繰入金で賄われている。⑤経費回収率について下水道より維持管理費がかかるが、「下水道使用料」と同額でのサービス提供としているため、経費回収率は50～60％で持続する見込み。⑥汚水処理原価について今後の人口減少により、汚水処理原価の上昇は確実と思われる。⑦施設利用率について浄化槽の人槽算定は居住人数が根拠とならないことから、施設利用率は低めになってしまう。⑧水洗化率についてＨ27年度より「処理区域内人口」のとらえ方を「設置した敷地」から「下水道処理区以外」と誤っていたため、水洗化率は上がった。

老朽化の状況について

Ｈ24年度からの事業開始であるため、老朽化の状況は出てこないが、定期的な点検、修繕により設備の延命化を図っていく。

全体総括

下水道より維持管理費がかさむが、下水道と同額の使用料と一般会計繰入金で運営している。Ｈ36年度に起債償還額のピークを迎えるため、一般会計の繰入金は増加の一途をたどるが、その後減少に転じ、下水道料金の改定があればさらに減少するものと思われる。