宮崎県日南市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率黒字ではあるものの、経費回収率が示すように、使用料収入で賄えない部分を他会計補助金に依存している状況です。③流動比率預金の増加により流動資産が増加したことで、前年度から大きく増加しています。④企業債残高対事業規模比率前年同様、類似団体平均値よりも高い状況です。投資額と使用料収入の割合は毎年同規模であることから、今後もこの傾向が継続されると思われます。⑤経費回収率使用料は維持管理費のみを算出根拠としていますが、汚水処理費には、維持管理費に加えて一般管理費も含まれていることから、経費回収率は100％に達していない状況です。事業の性質上、今後もこの傾向が継続すると思われます。⑥汚水処理原価汚水処理費の増加により、前年度から若干増加しました。今後も同程度の水準で推移すると思われます。⑦施設利用率・⑧水洗化率平均処理水量の増加により、施設利用率は減少していますが、事業の性質上、経営の効率性に直接影響するものではないと考えます。

有形固定資産の減価償却が、年々増加することから、有形固定資産減価償却率は今後も増加する見込みです。また、老朽化については、事業開始から12年経過しましたが、浄化槽本体に関する大きな問題は発生していません。しかし、浄化槽に付属するブロワ（電気製品・空気ポンプ）は消耗品であり、耐用年数が7～15年とされているため、軽微な修繕が増加傾向にあります。事業開始からの経過年数を鑑みると、ブロワの修繕等が今後も増加することが見込まれるため、計画的なブロワ更新について検討します。

事業の性質上、使用料収入のみでは経営が困難であるため、他会計補助金に依存している状況です。使用料については、5年ごとに見直しを検討することとしていますが、昨今の物価高騰の影響で経営が圧迫されないよう、適宜状況を観察していきます。今後は、令和6年度に改定した経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営管理に努めるとともに、効果的で持続可能な事業にするため、事業内容等の見直しを検討します。